不妊に悩む方への特定治療支援事業制度について

「不妊に悩む方への特定治療支援事業」という国の制度があります。

子供の誕生を望んではいるが、特定不妊治療(体外受精、顕微授精)以外の不妊治療では妊娠の可能性がないかもしくは、
極めて少ないと判断されている夫婦が受けることのできる制度です。

条件としては、年間所得が(法律上の)夫婦合算の所得が、730万円未満であること。
1年目は年間3回まで。その後は年間2回まで。通算して5年間のうちで通算10回まで助成される制度です。

助成内容は?

指定医療機関において、特定不妊治療にかかった費用のうち、1回15万円を上限として、助成されます。

*手続き方法
指定の添付書類をそえて、管轄の保険所に提出します。
(郵送ではなく、窓口申請です。)

提出書類とは
①不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
②不妊に悩む方への特定治療支援事業受信時証明書
③住民票
④法律上の夫婦であることを証する書類(戸籍抄本など)
⑤申請者・配偶者の前年の所得額を証する書類
⑥特定不妊治療に要した費用の領収書
⑦振込口座通帳のコピー
です。(平成25年12月現在)
これは、あくまでも一つの自治体のモデルです。申請される際には、管轄の役所にご確認ください。





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